2016年4月に掲載した記事ですが、今秋の自然災害の影響で多数閲覧が有りましたので再度アップします。

熊本地震にて被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます

東日本大震災の復興もままならぬまま昨年は鬼怒川の氾濫、そして今度は九州地方での大地震と被災をされた皆さまには心よりお見舞い申し上げます。弊社は首都近郊の神奈川県川崎市に在り私も長年神奈川県に住んでいます、いわゆる地元です。首都直下型や東海地震など様々な地震も想定されていますが、もう必ず来るものだと心して日々暮らしていく必要を改めて感じています。また地震に限らず水災や土砂災害など様々な自然災害が私たちの生活には常に隣合わせにいること、例年「異常気象」だと言われるが異常でもなんでもなくて、「通常」「日常」だということを認識し備えておく必要があることですね。

住宅・不動産を購入するときに知っておくと良いこと

今回のような大きな自然災害が起きると、分譲している販売現地などでは当然災害に関連しそうな質問が増えます。元々がどんな土地だったか、地盤が緩いのか固いのかなど、私の経験上標高なども聞かれたことがあります。住宅・不動産を契約する前には重要事項説明において、不動産の様々な調査を行い説明を行う義務が業者にはあります。その重要事項説明において近年の災害や社会的事件などにより説明の項目は年々増えています。例えば当該宅地建物が「造成宅地防災区域」内か否かとか「土砂災害警戒区域」内か否かなど他にもいろいろとあります。その言葉自体も聞き慣れませんし難しくて恐ろしい言葉のようにも聞こえます。実際にはある規定に則り指定が成されますので、そのような指定が成されている場所が災害に弱いとは一概に言えませんし、指定されている地域にもたくさん家は建っています。極端に災害のことばかり気にしていたら山側では上記のような指定がありますし、平坦地では冠水や浸水などの水災指定が有りえますので住宅や不動産そのものを購入はできなくなるでしょう。賃貸で暮らそうと購入して暮らそうと完璧に安全な場所はありませんしリスクも同じです。ただ買うとなると大きなお金の動きと関連するので余計に気になってしまうことも事実です。

自分でいろいろと調べることもできる

上の地図は川崎市の多摩川浸水ハザードマップです。ハザードマップという言葉は最近では知っている方も多いのではないでしょうか。実際にこの通りになるとは限りませんが多摩川が、氾濫した場合には平坦地のエリアはほぼ浸水してしまう想定になっています。このようなハザードマップなどの情報は、以前は県立の図書館に行ったり治水事務所というところに行くことにより見ることができましたが、最近ではインターネットから簡単に取ることができます。他にも土砂災害警戒区域の地図や地震による液状化想定地図などもあります。また川崎市の場合浸水実績図というデータベースによって過去に大雨などにより浸水、冠水などが発生した場合のデータを見ることもできます。他にも国土地理院のホームページでは様々な地図を見ることもできますので、過去の地勢などを調べることができます。

暮らしと災害は今に始まったものではなく常につきまとうもので、災害を阻止することもなかなかできないのだとすれば、ご自身でも調べてみてその土地を理解することは大事なのだと思います。ただ、冒頭でも書いたとおり上記のような情報では多くの地に何らかの指定がされていることの方が多いので、ちょっとでも指定されていたら住宅・不動産を買わないとなれば、買える物件はとても少なくなってしまいます。購入判断の際には重要な要素になりますが情報を生かしていくことが大事なことだと思います。