弊社は不動産や住宅を取扱う会社です。物件の情報や商売につなげていく情報を出していくことが重要ではありますが、私は自然災害や天候についての情報には敏感なようで、今までもハザードマップや自然災害に関するコラムを書いています。ただやはり内容が地味だからか、あまり興味を持って見られてはいないようです。それでも新たな情報やシステムなどを国が公開しているのであれば、不動産や住宅を扱う会社だからこそお客様や色々な方に広く知ってもらいたいという想いがあります。

３０年以内に震度６以上の地震に合う確率

つい先日の３月２６日、政府の地震調査委員会が今後３０年以内に震度６弱以上の地震が発生する確率を示した地震動予測を改める情報を発表しました。そしてくしくも先週の３月２０日、東日本大震災発生から約１０年後には宮城県沖を震源とした震度５強の地震が発生しました。東日本大震災の「余震」だそうです。

私は地震が嫌いです、いや大嫌いです。好きな人はいないと思いますが、あの地震が来て揺れた時にだんだんと「大きいな、やばいな」と感じるあの何とも言えない不安感、そして何をするのが最適なのかを判断しないといけないのに、次に何が起きるのか判らない、「あ～今度こそかな」と思わせるあの絶望感が嫌いです。今回も宮城県では大変な揺れだったと思いますが、地震動予測地図ではもっと大きな揺れが主に太平洋側で高い確率で起きるとされており、弊社の在ります横浜市も当然対象地となっています。

覚悟と備え以外に対策は無い！？

でも冷静に考えると我々の１０年は長いですが、（体感は加齢と共に早くなってますが）地球規模では一瞬の出来事ですから起きて当然だとも思えます。そして発生した時には無力でしかない私たちには、月並みですが覚悟して備えるしか対策は無いようです。でも１０年前から比べても緊急地震速報などのシステムの質が向上していたり、この地震動予測地図なども地震ハザードステーションというWEBページでインターネット環境が有れば誰でも無料で見ることができ、地震予測や地形区分、断層帯の場所など様々な情報を得ることができるようになっています。また、気象庁のホームページもリニュアルされ、地震だけではなく台風やその他の自然災害に関する情報や過去データが沢山見れるようになりました。

２０２０年以降、世界的には新型コロナウィルス（COVIT-19）感染症によるパンデミックが歴史上に残ることになりますが、加えて日本では自然災害による被害が今までよりも更に増え、それが歴史に残ってしまう可能性が他国と比べて高いことは容易に想像ができます。不動産や住宅の業界においては、今後火災保険に加入できる期間が５年まで短縮される見通しとなっています。時間が経つと忘れることができる、他人事として取れるというのが私の良いところでもあり、悪いところでもあります。改めて災害に対する意識を持ち備えることが大事ですね。

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